国際結婚手続き 在留資格認定証明書交付申請 代行 大阪 国際行政書士

国際結婚の手続きからＶＩＳＡ（在留資格取得）までサポート

　　

お申し込みから　許可されるまで

弊所の国際結婚の手続きのサポートを下記に
てご案内させていただきます。

最初に一度弊所にお越しいただければ、その
後の連絡などは郵便、メールまたは電話など
で行うことも可能ですので、お忙しい方や遠
方の方も安心して手続きをお申し込みできる
と思います。


お客様より弊所あてにご相談のお電話または
メールをいただきます。

　　　　　　　　　

ご相談についてお電話またはメールにてお答
えいたします。申請が可能な場合には弊所に
てご面談をさせていただきます。

　　　　　　　　　

弊所にお越しの際には、下記のものをお持ち
ください。

・現在有効なお二人のパスポートまたはパスポート
　のコピー
　Your passports
・顔写真付きの身分証明書（運転免許証など）
　Your driver's license in Japan
・ご印鑑
　Your seal
・スナップ写真や結婚時の記念写真、披露宴の写真
　（撮影場所や撮影日が分かる写真でプリントアウト
　　したものが望ましいです）
　Photos of you and your partner
・結婚証明書、結婚証など
　Your marriage certificate
・交流が読み取れる手紙など（ある場合）
　Letters between you and your wife/husband
・在留カード（外国人配偶者が日本にいる場合）
　Your resident card
・その他有効と思われる資料
　Others

　　　　　　　　　

ご面談後、後日着手金をお振込みいただきま
す。

　　　　　　　　　

手続きに着手いたします。証明書類の調整など
は弊所で行ないます。

　　　　　　　　　

出入国在留管理局への申請から約１～3ヶ月後に
出入国在留管理局より審査結果が弊所宛に届きま
す。

　　　　　　　　　

弊所からお客様に直ぐに結果について連絡を
させていただきます。



We contact with the busier by reservation also on Saturday,
Sunday and Night.

日本人と外国人が結婚する場合、国によって婚姻の制度や
習慣が異なりますので、その国の法律に従った書類を準備
しなければいけません。
また、日本国内で結婚する場合と外国で結婚する場合も異なり
ます。

When Japanese and foreigner get married, required documents
for international marriage,they have to prepare the documents
according to the law of the country as each country has　
systems and customs of marriage.
　　　　　

---

外国で国際結婚する場合
International Marriage outside Japan

　　　　　

国際結婚のために外国での婚姻手続きをするため
日本人の方の必要な書類の準備をサポート

外国で国際結婚する場合は、
特に独身証明書となる婚姻要件具備証明書は、日本の
外務省と在日外国公館の認証が必要となります


そこで、　　

・お忙しい方
・婚姻要件具備証明書の取得が面倒な方

に代わり、当事務所は婚姻要件具備証明書の取得をサポート


When Japanese get married with foreigner in foreigner country,
Japanese have to prepare 'Single Certificate'.
The 'Single Certificate' is required attestation of Ministry of　
Foreign Affairs and Consulate.

We will support for 'Single Certificate' instead of you.

　　

---

日本での婚姻手続き　　
International Marriage in Japan

　　　　　

国際結婚のために日本での婚姻手続きをするため
外国人配偶者の方の必要書類の準備をサポート

外国人配偶者の方の国籍によって、日本の役所に提出する婚姻
手続きの書類が異なります


We support your spouse's(foreigner) required documents for
marriage proceedings in Japan.

With foreign spouses' nationality, the required documents for
marriage proceedings that submit to the public office in Japan
are changed.

　　　　　

---

外国人配偶者を日本に呼び寄せる

　　　　　

国際結婚のための在留資格認定証明書交付申請を
サポート

海外に住んでいる外国人配偶者の方が日本で居住するため
には、入国管理局において、在留資格認定証明書の交付
が必要です

当事務所は、入国管理局申請取次行政書士事務所ですので、
お客さまに代わり、申請書類を作成し、入国管理局へ代理
申請いたします


We support application for Certificate of Eligibility.

In order for the foreign spouse who lives in overseas to reside
in Japan, he/she has to certificate of eligibility issued by the
Immigration Bureau.

We are Immigration Residents Claim for Inquiry Commission
Administrative Scrivener Office.
Therefore we will draw up necessary documents and apply
the documents to the Immigration Bureau promptly instead of
you.
　　　　

---

外国人配偶者の在留資格の変更手続き

　　　　　

国際結婚のための在留資格の変更をサポート

日本に住んでいる外国人が、日本人と結婚した場合は在留
資格を「日本人配偶者等」に資格変更することができます。


We support the status of residence after marriage with
Japanese.

When the foreigner who lives in Japan got married with
Japanese, he/she can change his/her status of residence
to 'Spouse oｆ Japanese National.'

入国管理局への主な提出必要書類

・顔写真（4㎝×3㎝）

・パスポートのコピー（全ページ）

・在留カード（表裏）のコピー

・住民票の写し〔世帯全員の記載があるものでマイナンバー以外
　　　　　　　　（国籍、在留資格、在留期間、在留期限など）
　　　　　　　　　のすべての項目が記載されているもの〕

・戸籍謄本（婚姻事実が記載されているもの）

・結婚証明書

・質問書（出入国在留管理局指定様式）

・理由書

・住民税納税証明書、住民税課税証明書

・スナップ写真（数枚）　　　　　

---

婚姻後のサポート

　　　　　

国際結婚をしたが、

・日本に永住したい　永住ビザが欲しい

・帰化したい　　日本国籍を取得したい

・配偶者が死亡したので、在留資格の変更をしたい

・離婚をしたが、日本に住みたい

・離婚して、日本人と再婚した


このような場合も手続きが必要ですが、当事務所もサポート
していますので、お気軽にお問い合わせください


-I got married with Japanese, and/but ・・・

- I wanted reside permanently in Japan. I want to get
Permanent VISA of Japan.

- I want to become a naturalized Japanese citizen.

- I want to change my status of residence of VISA as my
spouse was died.

- Although I was divorced from Japanese, I want to live in
Japan from now on.

- I was divorced from Japanese, and I got married with another
Japanese again.


In the above-mentioned cases, you need to follow the
necessary procedure for your VISA.

We also support for VISA in the above-mentioned cases.

Please feel free to ask us any questions.
　

---

　　　　　

国際結婚　手続き　サポート料金

下記にて国際結婚手続きの料金をご案内させていただきます。
着手金として、まず各料金の半額をお支払いいただきます。
許可後に残りの金額をお支払いください。　

●外国人配偶者を日本に呼び寄せる手続き　
（在留資格認定証明書交付の申請）
\110,000～


●国際結婚の手続きのサポートから在留資格の手続きまで
（市役所への届出からスタートする場合）

外国人配偶者を日本に呼び寄せる場合
（配偶者がまだ日本に入国していない）　　　　　　
\132,000～

日本人配偶者等への在留資格を変更する場合
（配偶者がすでに日本に滞在している）　　　　　
\110,000～



上記の料金には、公的機関が発行する証明書の取得
手数料は含まれておりません

上記料金の半額が着手金となります

料金については、お申し込みの前にお見積もりをしております
お気軽にご相談ください

弊所へのアクセス

弊所へはＪＲ新大阪駅、大阪メトロ御堂筋新大阪駅、
大阪メトロ御堂筋線西中島南方駅、阪急南方駅から徒歩
でアクセスできます。最も近い駅は大阪メトロ御堂筋線
新大阪駅（７番出口）です。（南へ徒歩5分）　

より詳しい弊所へのアクセス方法は　→　こちら

申請前にしておくこと

＜確定申告について＞
　在留資格認定証明書交付申請をするご本人が1年を通して、
2箇所以上の会社や事業所から給料をもらっている場合には、
管轄税務署に確定申告をしておきましょう。そして、市区役
所に確定申告をした旨を自らが報告をしに行くことをお勧め
いたします。
　なぜなら、自らが市区役所に報告をしなくても、税務署か
ら市区役所へは報告がされるのですが、その報告は約１ヶ月
に1度の間隔で定期的にまとめてされるので、すぐには市役
所で取得すべき課税証明書には反映されないからです。在留
資格認定証明書交付申請の手続きをお急ぎの方は注意が必要
です。　

【税務署所在地】
　旭税務署　　　　
　〒535-8555 　　大阪市旭区大宮1丁目1番25号
　阿倍野税務署
　〒545-0005　 　大阪市阿倍野区三明町2丁目10番29号
　生野税務署　　　
　〒544-855　　　大阪市生野区勝山北5丁目22番14号
　大阪福島税務署　
　〒553-8567　　 大阪市福島区玉川2丁目12番28号
　大淀税務署　　　
　〒531-0071　　 大阪市北区中津1丁目5番16号
　北税務署　　　　
　〒530-8585　　 大阪市北区南扇町7番13号
　住吉税務署　　　大阪市住吉区住吉2丁目17番37号
　城東税務署　　　大阪市城東区中央2丁目14番29号
　天王寺税務署　　大阪市天王寺区堂ヶ芝2丁目11番25号
　浪速税務署　　　大阪市浪速区難波中3丁目13番9号
　西税務署　　　　大阪市西区川口2丁目7番9号
　西成税務署　　　大阪市西成区千本中1丁目3番4号
　西淀川税務署　　大阪市西淀川区野里3丁目3番3号
　東税務署　　　　大阪市中央区大手前1丁目5番63号
　　　　　　　　　大阪合同庁舎第3号館
　東住吉税務署　　大阪市平野区平野西2丁目2番2号
　東成税務署　　　大阪市東成区東小橋2丁目1番7号
　東淀川税務署　　大阪市淀川区木川東2丁目3番1号
　港税務署　　　　大阪市港区磯路3丁目20番11号
　南税務署　　　　大阪市中央区谷町7丁目5番23号
　泉大津税務署　　大阪府和泉大津市二田町1丁目15番27号
　泉佐野税務署　　大阪府泉佐野市日野根3683-1
　茨木税務署　　　大阪府茨木市上中条1丁目9番21号
　堺税務署　　　　大阪府堺市堺区南瓦町2番29号
　　　　　　　　　堺地方合同庁舎
　吹田税務署　　　大阪府吹田市片山町3丁目16番22号
　門真税務署　　　大阪府門真市殿島町8番12号
　岸和田税務署　　大阪府岸和田市土生町2丁目28番1号
　豊能税務署　　　大阪府池田市城南2丁目1番8号
　富田林税務署　　大阪府富田林市若松町西2丁目1697番地1
　東大阪税務署　　大阪府東大阪市永和2丁目3番8号
　枚方税務署　　　大阪府枚方市大垣内町2丁目9番9号
　八尾税務署　　　大阪府八尾市高美町3丁目2番29号

関連法律

外国人の配偶者を日本に呼び寄せる手続きについて規定してい
るのが出入国管理及び難民認定法です。下記にて該当する出入
国管理及び難民認定法の条文をご案内させていただきます。

出入国管理及び難民認定法
第７条
１項
２号　申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のもの
　　　でなく、別表第一の下欄に掲げる活動（二の表の技能実
　　　習の項の下欄第二号に掲げる活動を除き、五の表の下欄
　　　（二に係る部分に限る。）に掲げる活動については、法
　　　務大臣があらかじめ告示をもって定める活動に限る。）
　　　又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位（永住者
　　　の項の下欄に掲げる地位を除き、定住者の項の下欄に掲
　　　げる地位については法務大臣があらかじめ告示をもって
　　　定めるものに限る。）を有する者としての活動のいずれ
　　　かに該当し、かつ、別表第一の二の表及び四の表の下欄
　　　並びに五の表の下欄（ロに係る部分に限る。）に掲げる
　　　活動を行おうとする者については我が国の産業及び国民
　　　生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定
　　　める基準に適合すること。

第7条の2
　　　法務大臣は、法務省令で定めるところにより、本邦に上
　　　陸しようとする外国人（本邦において別表第一の三の表
　　　の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者を
　　　除く。）から、あらかじめ申請があったときは、当該外
　　　国人が前条第一項第二号に掲げる条件に適合している旨
　　　の証明書を交付することができる。

2項　 前項の申請は、当該外国人を受け入れようとする機関の
　　　その他の法務省令で定める者を代理人としてこれをする
　　　ことができる。

別表第二
　　　日本人等の配偶者
　　　日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として
　　　出生した者
　　　※普通養子は含まれません。

出入国管理及び難民認定法施行規則

第６条
　　　本邦に上陸しようとする外国人で法第７条の２第１項に規
　　　定する証明書（以下「在留資格認定証明書」という。）を
　　　提出しないものは、法第７条第２項の規定により同条第１
　　　項第２号に定める上陸のための条件に適合していることを
　　　自ら立証しようとする場合には、当該外国人が本邦におい
　　　て行おうとする活動が該当する別表第３の中欄に掲げる活
　　　動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資料及びその他参
　　　考となるべき資料各１通を提出しなければならない。

第６条の２
　　　法第７条の２第１項の規定により在留資格認定証明書の交
　　　付を申請しようとする者は、別記第６条の３様式による申
　　　請書１通を地方入国管理局に出頭して提出しなければなら
　　　ない。

２項　前項の申請に当たっては、写真（申請の日前３月以内に撮
　　　影されたもので別表第３の２に定める要件を満たしたもの
　　　とし、かつ、裏面に氏名を記入したものとする。第１９条
　　　の９第１項、第１９条の１０第１項、第１９条の１１第１
　　　項、第１９条の１２第１項及び第２項、第２０条第２項、
　　　第２１条第２項、第２１条の２第３項（第２１条の３第３
　　　項において準用するもの場合を含む。）、第２２条第１項
　　　、第２４条第２項、第２５条第１項並びに第５５条第１項
　　　において同じ。）１葉並びに当該外国人が本邦において行
　　　おうとする別表第３の中欄に掲げる活動に応じ、それぞれ
　　　同表の下欄に掲げる資料及びその他参考とするべき資料各
　　　１通を提出しなければならない。

３項　法第７条の２第２項に規定する代理人は、当該外国人が本
　　　邦において行おうとする別表第４の上欄に掲げる活動に応
　　　じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者とする。　

４項　第一項の規定にかかわらず、地方入国管理局長において相
　　　当と認める場合には、本邦にある外国人又は法第７条の２
　　　第２項に規定する代理人（以下「外国人等」という。は、
　　　地方入国管理局に出頭することを要しない。この場合にお
　　　いては、次の各号に掲げる者（第一号及び第二号について
　　　は、当該外国人等から依頼を受けた者）が、当該外国人等
　　　に代わって第一項に定める申請書並びに第二項に定める写
　　　真及び資料の提出を行うものとする。
　一　外国人の円滑な受け入れを図ることを目的とする公益
　　　　　社団法人又は公益財団法人の職員（以下「公益法人の
　　　　　職員」という。）

日本人が外国人と婚姻した場合の氏の変更手続きについて規定し
ているのが戸籍法です。下記にて該当する戸籍法の条文をご案内
させていただきます。　

戸籍法
第１０７条
２項　外国人と結婚をした者がそのを配偶者の称している氏に
　　　変更しようとするときは、その者は、その婚姻の日から
　　　６箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その
　　　旨を届け出ることができる。

入国管理局一覧 大阪 滋賀 京都 奈良 和歌山

在留資格についての申請場所は申請人の住所地・所在地を管轄する各
入国管理局となります。下記にて近畿圏の入国管理局をご案内させて
いただきます。


大阪入国管理局
〒559-0034　
大阪市住之江区南港北一丁目29番53号

　大津出張所
　〒520-0044
　滋賀県大津市京町3-1-1
　大津びわ湖合同庁舎6階　

　京都出張所
　〒606-8395
　京都府京都市左京区丸太町川端東入ル東丸太町34-12
　京都第二地方合同庁舎

　舞鶴港出張所
　〒624-0946
　京都府舞鶴市字下福井901
　舞鶴港湾合同庁舎

　奈良出張所
　〒630-8305
　奈良県奈良市東紀寺町3-4-1
　奈良第二法務総合庁舎

　和歌山出長所
　〒640-8287
　和歌山県和歌山市築港6-22-2
　和歌山港湾合同庁舎　

神戸支局
〒650-0024
兵庫県神戸市中央区海岸通り29
神戸地方合同庁舎

　姫路港出張所
　〒672-8063
　兵庫県姫路市飾磨区須加294-1
　姫路港湾合同庁舎　

　

日本国内領事館・大使館

駐大阪・神戸日米国総領事館
大阪市北区西天満2-11-5

駐大阪大韓民国総領事館
大阪市中央区西心斎橋2丁目3-4

中華人民共和国駐大阪総領事館
大阪市西区靭本町3-9-2

在大阪ベトナム社会主義共和国総領事館
大阪府堺市堺区市之町東4-2-15

在大阪オーストラリア総領事館
大阪市中央区城見2-1-61
ツイン21MIDタワー16階

在タイ王国総領事館
大阪市中央区久太郎町1丁目9番16号
バンコック銀行ビル4階

在大阪インドネシア共和国総領事館
大阪市北区中之島6-2-40
中之島インテスビル22階

在大阪カナダ総領事館
大阪市住之江区平林南1-8-19
津田産業（株）内

在大阪英国総領事館
大阪市中央区博労町3丁目5-1


　　　　　

国際結婚手続き対応地域 大阪 京都 兵庫

大阪府　大阪市　淀川区　東淀川区　中央区　北区　西区　
旭区　阿倍野区　生野区　此花区　大阪市城東区　住之江区　
住吉区　大正区　鶴見区　天王寺区　浪速区　大阪市西淀川区　
大阪市東住吉区　東成区　東淀川区　平野区　福島区　港区　
大阪市都島区　
大阪府　吹田市　豊中市　箕面市　茨木市　池田市　摂津市　
高槻市　堺市　東大阪市　枚方市　交野市　寝屋川市　守口市　
門真市　四条畷市　大東市　大阪府八尾市　豊中市　柏原市　
和泉市　高石市　泉大津市　岸和田市　貝塚市　泉佐野市　
大阪府泉南市　阪南市　松原市　羽曳野市　藤井寺市　
富田林市　大阪狭山市　河内長野市
兵庫県　尼崎市　伊丹市　川西市　宝塚市　西宮市　芦屋市　
神戸市
京都府　京都市　長岡京市　向日市　宇治市　城陽市
奈良県　奈良市　大和郡山市
和歌山県　和歌山市


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